インタラクティブ配信における、簡単な著作権法の解説。



<第1章:著作者人格権>

著作権の芯ともいうべき部分で、著作物に対する著作者の人格を守る権利を指します。
この権利は著作者の絶対的な権利ですので、JASRAC等もこの権利には関与することができません。
よって、JASRAC等から利用許諾を受けたとしても、この権利の範囲に関しては利用することは出来ません。


1.【公表権】

著作物公表の決定権です。
公表方法の決定権もこれに該当します。


2.【氏名表示権】

著作物への氏名表示の決定権です。
本名・別名(ペンネームなど)のどちらを公表するか決める権利も有します。


3.【同一性保持権】

著作物の改変、変更、切除などを認めない権利です。

財産権としての著作権に「翻案権」というものがありますが、
これが現著作物の外面的利用に対する権利なのに対し、
同一性保持権では、「内面」「外面」の両面が著作者の意思によって保護されます。
(翻案権の項目、および【「同一性保持権」と「翻案権」の違い】を参照。)


4.【その他】

著作権法では著作者人格権として上記3つの権利を定めている他に、
【名誉・声望を害する利用】は著作者人格権を侵害する行為としています。

例えば破壊活動の宣伝等、著作者の名誉を害するような利用にはこの権利が行使されます。
他、替え歌などでそれを著作者が意図しないと判断した場合も該当します。



<第2章:著作権(財産権たる著作権の支分権)>

著作物の利用を利用者に許可し、対価として使用料を受け取ることができます。
この項の権利は「財産権」「人格権」には該当しない権利なので、
権利者は一部を除き、権利の譲渡・相続等が自由に行えます。


1.【演奏権】

著作物の演奏・上演等に関する権利です。
演奏者は、特別な場合を除き著作者に手続きを取らなければなりません。


2.【複製権】

著作物を複製する権利です。
CDを作成する際に録音するという行為も、複製に該当します。
この権利の許諾を得て初めて、二次著作者に録音権等が発生します。


3.【上映権】

映画やビデオを公の場で上映する権利です。
この場合、映像に関する著作権と音楽に関する著作権の両方への手続きが必要となります。


4.【公衆送信権】

著作物を公衆送信し、あるいは、公衆送信された著作物を公に伝達する権利です。
TV・ラジオ・インターネット・・・などがこれに該当します。


5.【貸与権】

著作物の貸与に関する権利です。
CDレンタル店などの二次著作者はこの権利の手続きを行わないと
権利(二次著作権者の貸与権)が発生しません。
「映画の著作物」はこれには該当しません。)


6.【譲渡権】

著作物の譲渡に関する権利です。
「映画の著作物」はこれには該当しません。)


7.【頒布権】

上の貸与権・譲渡権と本質的には同じですが、
映画・ビデオ等の「映画の著作物」の貸与・譲渡に関する権利です。


8.【翻訳権、翻案権等】

「翻訳」「編曲」「変形」「翻案」に関する法です。
音楽の分野では一般的に、アレンジ権などと呼ばれています。

「翻案権」 ストーリー性や基本的モチーフ(内面形式)を維持しつつ、具体的な表現を変えることを指します。
これは、著作物において表現された「内面形式」(基本的モチーフや構成等)を維持しつつ、
その「外面形式」を変更すること
を意味します。
よってこの権利では、著作物の内面にまでは権利は及びません。

この権利は、著作権法第61条2項の規程により、原則的に権利の譲渡は行えません。
よって、JASRAC等から利用許諾を受けたとしても、
著作者人格権と同様、この権利の範囲に関しては利用することは出来ません。


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「同一性保持権」「翻案権」の違い】
著作物を合成、改変等する行為は、
著作権者の「翻案権」および「同一性保持権」を侵害する行為となる可能性があります。
この二つはこの問題で最も重要なもので、
権利の侵害該当する場合では、複製権等に次ぎ最も多いものです。
「翻案権」「同一性保持権」の説明は上にあるので省きますが、
この二つの違いは、権利の種類の違いです。
「翻案権」は、【財産権たる著作権の支分権】の一つとして保護されています。
これに対し、「同一性保持権」は【著作者人格権】の一つとして保護されているもので、
それは前記の内面および外面の両形式に及びます。
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9.【二次的著作物の利用に関する原著作者の権利】

二次著作物に対する一次著作者の権利です。
一次著作者は、二次著作物の著作者と同等の権利を有します。

この権利も翻案権等と同様、著作権法第61条2項の規程により、
原則的に権利の譲渡は行えません。
よって、JASRAC等から利用許諾を受けたとしても、
著作者人格権と同様、この権利の範囲に関しては利用することは出来ません。



<第3章:著作者隣接権(実演家等の権利)>

MIDI作成者はJASRACに許諾をうけた時点でこの権利の全てを有するという訳ではありません。
例外を除き、著作者本人からの許諾がない場合はこの権利を有するこはできません。
許諾を得ないと、著作者人格権内の「同一性保持権」
あるいは財産権としての著作権の「翻案権等」を侵害することになってしまいます。
自分で作成したデータは、あくまで私的利用と許諾の範囲において適用されるものだということになります。


1.【録音・録画権】

二次著作物を録音・録画したりする権利です。


2.【放送・有線放送権】

二次著作物をTV・ラジオ等で流す権利です。

3.【送信可能化権】

自分の実演を端末からのアクセスに応じ、
自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利を指します。

今回の場合では、
二次著作物をサーバーにアップロードし公表するという行為が、この権利に該当します。


4.【貸与権】

レンタル店等がもつ、著作物の貸与の権利です。
この権利は1年間が期限で、その後は著作者への報酬(報酬請求権)という形式に変わります。



<第4章:著作権の制限>


1.【「私的利用」のための複製】

個人・家庭内など限られた範囲において、
下記に記す場合を除き、利用者が著作物を複製できる権利です。

(1)公衆送信可能な自動的複製物を利用した場合。
(図面・文書等の複製に利用するコピー機に関しては当面除外の該当となります。)

(2)二次的保護手段(コピープロテクトなど)を改変し複製した場合。

(3)保証金制度の行われていないデジタル方式の複製物での複製。


4.【営利を目的としない公演等での演奏や上映】

下記条件全てに該当する場合は、手続きが免除となります。

(1)営利を目的としない
注)株式会社や商店会などが主催する公演等は入場料を徴収しなくても営利目的となります。

(2)どんな名目でも入場料等を徴収しない。

(3)実演家への報酬等がない。

あと、公演自体がこの3つに該当するものであったとしても、 以下の項目に関しては手続きが必要になります。

*この公演の内容を録音したものを無料配布する行為。
*吹奏楽部等の練習のために楽譜を一部だけ購入し、それをコピーして部員に配布する行為。
*この演奏が録音され市販された場合、それをコピーし、インターネットなどで公開(配布)する行為。


<第5章:利用可能な範囲>

次に、インタラクティブ配信で利用できる著作物の範囲に関してです。


1.【JASRACが管理している楽曲】

インタラクティブ配信の許諾が済み次第、その範囲内で楽曲を使用することが出来ます。
これについてはJASRACホームページをご覧下さい。


2.【JASRACが管理していない楽曲】

JASRACに楽曲が登録されていない場合、JASRAC以外にもいくつか管理団体があり、
そこに登録されている場合もあります。
この場合はJASRACではなくこちらの団体で手続きを行うことになります。

このいずれにも属さない場合は、著作者に直接許諾を行わなければなりません。


3.【自分で作曲したもの】

この場合は著作権が本人にあるので、問題なく利用できますが、
ただし、本人がJASRACに著作権を委託している場合は手続きが必要になります。


4.【著作者の死後50年経過している楽曲】

これはすでに著作権が放棄されていますので、許諾は必要ありません。
しかし、第二次世界大戦当時連合国側に属していた国の著作権者の場合、
戦時加算制度により、最大10年ほど期間が継続されます。
よって、この例に該当した曲を使用する際は手続きが必要になります。


5.【著作隣接権がある楽曲】

著作権が放棄されていても、著作隣接権が残っている場合があります。
この場合は、著作隣接権を有する二次著作者等の権利が行使されますので、やはり手続きが必要になります。

6.【外国の著作権物の利用】

外国の著作物は、国内で権利を有する音楽出版社に確認をとることが必要となっており、
使用料率も非常に高額になるのが一般的です。
現在JASRACでは取扱を調整中なので、現段階では利用することは出来ません。
よって上記の戦時加算に該当する外国の楽曲もこれに該当します。


7.【出版社等の二次著作者が権利を持つ著作物の配布】

ようするに、市販されているCD等を複製(MP3等に)して公開する行為です。
複製を禁止している著作物に関しては複製権の侵害になりますのでもちろん不可能ですが、
その他の場合も二次著作者への手続きが別途必要になりますので、これも現段階では利用することは出来ません。



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